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こんな悩みを抱えていらっしゃいませんか？
- 最近元請から｢建設業許可を持っていないと下請けに出せない。｣と言われた。
- 融資を受けたいけど許可証を持っていることが大前提と言われた。
これらは以前世間を騒がせたマンション建設の建築偽装問題や、リフォーム詐欺を行う悪徳業者の問題など建設業者に対する世間からの評価が厳しくなっていることにより上記のお悩みが出てきた理由と言えます。
さらに平成18年に施行された会社法によって最低資本金の額の要件がなくなったことで誰でも簡単に株式会社を設立できるようになり、単に法人格を有しているだけでは信頼を得られることが困難になってきたことにも理由があると言えます。
そこで｢建設業許可｣を有していれば、お上からの一定のお墨付きを得ているという証にもなります。建設業許可は一定の要件をクリアできた業者様だけが取得できますのでそれだけでも大きな信用を得ることができると言えます。
建設業許可取得までの道のりは、とても遠いですが建設業許可専門の行政書士がパートナーとして許可の取得はもちろん、お客様の経営を支える道しるべとして貢献させていただきたいと思います。
建設業許可取得の要件である経験年数や技術者について県の手引きやホームページではイマイチ理解できない箇所が多々あるかと思います。
ひょっとすると実は許可を取得できる要件がお客様はお持ちかもしれません。
悩む前に・あきらめるその前に一度当事務所へご連絡ください！
大里行政書士事務所
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