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平成23年4月1日経営事項審査改正(技術者数評価について)

2011/02/25

経営事項審査の審査基準などが改正されます。

改正の目的

  • ペーパーカンパニー等による不正な高得点の取得を防止するなど、建設業者の実態をより公正適正に評価する。
  • 再生企業に対する批判や審査目的の充実に対する多様なニーズへの対応。

改正事項

1、技術者数評価について

現在は評価対象とする技術者を「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもの」としているので、審査基準日において雇用期間を定めずに雇用されていれば、評価対象とされていますが

技術者の名義借り等の不正を防止するとともに、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象者(一般的には毎年更新する形になります。)は評価対象となるよう、必要な雇用期間要件を明確化されます。

★評価対象とする技術者は、審査基準日以前6ヶ月を越える恒常的雇用関係がある者に限定されます。

                              ↓

経審においての6ヶ月超前からの雇用の確認方法は、

  • 健康保険加入者→健康保険証の写しで資格取得日から審査基準日までの期間が6ヶ月以上あることを確認します。
  • 雇用保険加入者→雇用保険被保険者資格取得確認通知証の写しで確認します。
  • 上記の未加入者→給与支給明細書又は出勤簿の写しで、雇用日から審査基準日までの期間を確認します。

常勤雇用の確認方法は、従来通りの社会保険の標準報酬決定通知書又は住民税特別徴収額の通知書の写しで確認します。

★高年齢者雇用安定法の継続雇用対象者は、雇用期間が限定されていても評価対象に含みます。

経審においての確認方法は、

  • 雇用と継続雇用の確認方法は上記と同様です。
  • 継続雇用制度の確認方法は、継続雇用制度の対象者であることを証する会社の代表者の押印のある書面(常時10人以上の労働者を使用する建設業業者様においては、あわせて継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則になります。)

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