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決算変更届出書、更新申請、各種届出

建設業許可取得後の基礎知識。

各種変更届について

変更があった場合の届け出はお忘れなく。

建設業許可を受けている業者は、許可申請書の記載事項に変動が生じたときは、許可申請書の添付書類の記載事項について変更があったときは、変更届出書その他書面を許可行政庁に提出しなければならないと義務付けられています。 (続きを読む…)

決算変更届について

毎年の「決算変更届」「決算報告書」の提出お忘れではありませんか?

建設業許可を受けた者は、毎営業年度が終了してから4ヶ月以内に決算変更届出書を提出することが義務付けられております。よく「決算変更届を提出しないからって許可を取り消されることあるの?」などの質問をいただきますが、決算変更届を出していなければ許可の更新を受けることができないですし、経営事項審査を受けることができずに公共事業に参加することもできないことになります。また意図的に長期間提出を怠ると思わぬ不利益処分を受ける場合もありますので法定の期限内に提出されることをオススメいたします。 (続きを読む…)

業種の追加

建設業許可の業種は要件があれば追加することができます。

ただし、ここでいう「建設業許可の業種追加」とは、一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業許可を、特定建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業許可を取得することをいいます。

つまり一般建設業の許可のみを受けている場合、他の業種について初めて特定の建設業許可を受けようとする場合や、特定建設業の許可のみを受けている場合、他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は「新規申請」の扱いになります。

・既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを一度も受けていない場合 (続きを読む…)

建設業許可の更新

建設業許可の更新手続き

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)でも同様になります。

引き続き建設業許可を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをしなければなりません。この建設業許可の更新手続きをしない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。

なお更新手続きをする際には、それまでの期間の決算変更届などが提出されていることが前提となります。

※更新手続きをおこなっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効になります。

 

更新の受付期間

知事許可・・・5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで

大臣許可・・・5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

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