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建設業許可申請について

建設業許可申請のスケジュール、要件、基準など建設業許可申請の基礎知識。

解体工事業が追加されました。

2016/06/27

平成28年6月1日より建設業許可29番目の業種としまして「解体工事」が追加されました。

解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。(※経過措置あり)

施工日以降、従来、「とび土工工事業」で行っていた工作物解体工事を施工する場合は「解体工事業」の許可が必要になります。

※経過措置

  1. 施工日時店でとび土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は引き続き3年間(平成31年5月まで)は解体工事業を受けずに解体工事を施工することが可能です。(平成31年6月1日以降は許可が必要)
  2. 施工日前のとび土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理の責任者の経験とみなされます。

解体工事業の技術者要件は以下の通りです。

①特定建設業の営業所専任技術者要件

  1. 1級土木施工管理技士
  2. 1級建築施工管理技士
  3. 技術士(建設部門または総合技術監理部門)
  4. 主任技術者としての要件を満たす者のうち元請として4,500万円以上の解体工事に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者

②一般建設業の営業所専任技術者の要件

  1. 監理技術者の資格のいずれか
  2. 2級土木施工管理技士(土木)
  3. 2級建設施工管理技士(建築or躯体)
  4. とび技能士(1級)
  5. とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  6. 登録技術試験(種目:解体工事)
  7. 大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験
  8. 土木工事業及び解体工事業に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち解体工事業に8年を超える実務のある者
  9. 建築工事業及び解体工事業に関し12年以上の実務を有する者のうち解体工事に関し8年を超える実務のある者
  10. とび土工及び解体工事に関し12年以上の実務を有する者のうち解体工事8年を超える実務のある者

これに伴い経営事項審査につきましても改正がございます。

解体工事業の許可につきましてのご質問・ご依頼は建設業許可サポートセンター@鹿児島 行政書士の大里までご連絡ください。

新規で建設業許可の取得をお考えの方へ

2012/02/13

平成24年4月末までの特別価格にて承ります

建設業許可新規申請120,000円をホームページを見てくださった方に限り80,000円にて承ります。
この機会に是非ご依頼くださいませ。

建設業許可の要件①経営業務の管理責任者

新規で建設業許可申請の際、最も重要な要件となる経営業務の管理責任者について解説いたします。

適正な建設業の経営を行うことを期待するためには、建設業の経営業務についての経験を少なくても5年以上有する者が、常勤の経営者のうち1人はいることが必要とされ、建設業許可制度における重要な許可要件となっています。
(続きを読む…)

建設業新規申請のとき気をつけたいこと①

業種選択は慎重に!!

建設業許可を新規で申請する前に必要な業種選択について、お話します。

例えばクライアント様が建設業許可を取りたいとご依頼をいただいたとします。

そのクライアント様が建築一式工事(新築)、リフォーム工事、内装工事を行っている会社とすると

当然建設業許可申請の際に選択する業種は「建築一式」「大工工事」「内装仕上げ」の3業種は絶対に選択すると思います。

しかし、この建設業さんが「1級建築施工管理技士」の資格をお持ちだとすると (続きを読む…)

建設業許可申請のスケジュール

ここでは建設業許可申請から許可がおりるまでの流れをご説明いたします。

1、建設業許可の要件を満たしているかチェック 

まずなにより重要なことは「建設業許可申請することが出きるかどうか」「許可基準を満たしているか」を確認することです。建設業許可の要件や基準は非常に複雑なため、チェック表などを見ても不明な点があるということが多いのではないでしょうか?当事務所では要件や基準を満たしているかどうかを無料にて診断させていただいております。 (続きを読む…)

建設業許可申請に必要な書類

建設業の許可を取得するための必要書類の一覧です。

申請するためには多くの書類の作成・公的な証明書類の収集取得が必要になります。

建設業許可申請書・・・商号、所在地など記載

建設業許可別表・・・・役員、営業所、許可業種についての記載

工事経歴書・・・・・・・・許可を受ける業種ごとに作成する、工事ごとに発注者・工事名・請負代金・年月日を記載する。 (続きを読む…)

許可を取得するための要件

建設業許可を受けるためには以下の要件をクリアしなければなりません。

  • 経営業務の管理責任者が常勤でいること。
  • 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
  • 請負契約に関して誠実性を有していること。
  • 請負契約を履行するにつき財産的基礎又は金銭的な信用を有して「いること。
  • 欠格事由等に該当していないこと。
  • 暴力団の構成員でないこと
  • 建設業を営む営業所を有していること。 (続きを読む…)

建設業許可の28種類

建設業許可の種類は業種ごとに必要です。

建設業は、請け負う工事の種類に応じて、2つ以上の一式工事と26の専門工事に分類されます。建設業許可を受けようとする場合は28業種の中から建設業許可を申請する業種を選択することになります。

  • 一式工事の2種類は「建築一式工事」「土木一式工事」でそれぞれ「建築工事」「土木工事」が該当します。

この2つの工事は総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を建設する工事であり、例えば一軒家を作る際に複数の専門工事を組み合わせて建設を行う業種を言います。(土台工事や型枠工事、外装工事、屋根工事と様々な専門工事を一式して請け負う工事が建築一式です。) (続きを読む…)

建設業許可とは

  1. こんな場合に許可が必要です。

建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う業務のことをいいます。

建設業許可とは建設業を営もうとする者は28種類(次ページ参照)の業種ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

※ただし以下の軽微な建設工事については許可を受けなくても請け負うことができます。 (続きを読む…)

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