建設業許可申請、更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加申請など建設業 許可関連を専門に扱う行政書士大里が運営するサイトです。

HOME » 経営事項審査について » 評点をアップするには

評点をアップするには

評定値アップのためには長い目を持って戦略的に行うことがポイントです

経審は建設業者様の企業力を評価するものであり、企業力が高い業者様ほど点数は高くなっていきます。よって企業力をアップすることイコール経審の評定値のアップとなりますが、その企業力をあげることは、簡単ではありません。

経審の評点をとにかく簡単に上げたくて、そのようななんらかの裏技や、テクニックをご期待されてこのページを開いていらっしゃるかもしれませんが、そのようなテクニックに期待するよりも中長期的な戦略をもって、会社の売り上げを上げて、経費削減をし、利益を増やし、そしてその得た利益で、会社の従業員さんや技術者の方々を育て、なおかつ負債を減らしていくことが非常に長い道のりに見えるかもしれませんが、実は一番健全で安心への近道だと思っております。

ただ、ほんのちょっとのことで評点がアップしたりもしくはダウンしたりすることがあります。 ここでいくつかご紹介いたします。

評点損しないため最低限おさえておきましょう!

1、激減緩和措置の利用
 経審の申請を行う場合、完成工事高、元請完成工事高、自己資本額が絡んできます。これらの数字においては激減緩和措置という制度を利用することができます。
激減緩和措置とは、大きな負債がでてしまったり、なんらかの形で経審の評点が大幅に下がってしまうことが考えられます、前年度、前々年度の数字と平均できるようにしておくことで、大きな下落を緩和する制度です。

a、完成工事高と元請完成工事高
 基本は2年平均にて算出しますが、激減緩和措置として3年平均を選択することもできます。たとえば申請する基準日の工事高が前年度を上回った場合には2年平均でOKなのですが、基準日の工事高が前年度の工事高を大きく下回って評点がさらに下がってしまうおそれがある場合など3年平均を選択すると評点の激減を避けることができます。
※複数の業種を経審申請している場合において、ある業種は2年平均、別な業種は3年平均とすることはできませんのでご注意ください。

b、自己資本額
審査基準日(直前の決算日)時点での自己資本額が基本になりますが、激減緩和措置として2期平均を選択できます。
自己資本額は多いほうが有利になりますので前年度よりも下がっている場合には激減間措置を採用することが望ましいでしょう。工事高と自己資本額では、両方激減緩和措置ができますし、どちらかを通常申請で、片方を激減緩和措置にての申請も可能です。

2、技術職員の配分・見直し
 技術力Zにおいて、業種別の技術職員数も評価の対象となっていますが、現在の経審制度は1人の資格者がたとえ、たくさんの数の資格を有していても、1人2業種までしか認められません。3つ以上の業種の技術者になれる人がいらっしゃる場合は重点をおきたい業種の点数が高くなるように配置しなければなりません。

また資格を持ってない人でも、実務経験を積めば技術職員として申請できますので、従業員の方の経験期間を確認し、漏れがないようにしましょう。

3、雇用保険と健康保険・厚生年金保険への加入
例えば、2つとも加入が義務となっている会社なのに加入していない場合、最高でマイナス90点となります。

虚偽申告はやめましょう

お問い合わせはこちら

大里行政書士事務所
〒890-0066 鹿児島県鹿児島市真砂町34-6吉永ビル203
電話:099-296-8335
FAX:099-254-6367
メール:info@kensetsugyo-kagoshima.com
営業時間 9:00~20:00 休日:土日祝(メール24時間)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab