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各種変更届について

変更があった場合の届け出はお忘れなく。

建設業許可を受けている業者は、許可申請書の記載事項に変動が生じたときは、許可申請書の添付書類の記載事項について変更があったときは、変更届出書その他書面を許可行政庁に提出しなければならないと義務付けられています。

届出事項・期限

届出事項 提出期限
経営業務の管理責任者に変更があった場合 事実が発生した日から2週間以内
営業所の専任技術者に変更があった場合  事実が発生した日から2週間以内
商号又は名称に変更があった場合  事実が発生した日から30日以内
営業所の名称、所在地に変更があった場合  事実が発生した日から30日以内
役員の氏名に変更があった場合  事実が発生した日から30日以内
資本金額に変更があった場合 事実が発生した日から30日以内
令第3条規定の使用人に変更があった場合  事実が発生した日から30日以内
営業所を新設した場合  事実が発生した日から30日以内
営業所の許可業種に変更があった場合  事実が発生した日から30日以内
国家資格者・監理技術者に変更があった場合 すみやかに提出

 

 

各届出に係る留意事項

1、経営業務の管理責任者に変更があった場合

新規許可申請と同様に5年~7年分の工事請負契約書や請求書などの期間の確認書類をご準備ください。

2、営業所の専任技術者に変更があった場合

退職等にて専任技術者を交代させる場合は・・・専任技術者証明書を新規分と変更分の作成が必要になります。

  • 退職等する専任技術者の届出(区分4 専任技術者の交代に伴う削除)
  • 別の専任技術者が退職した専任技術者の業種を担当する場合の届出(区分2 専任技術者の担当業種又は有資格者区分の変更)又は新しい専任技術者が退職した専任技術者の業種を担当する場合の届出(区分3 専任技術者の追加)

※技術者の退職に伴う専任技術者の削除・追加の他、次の場合にも届け出が必要です。

  • 業種の廃業などにより専任技術者の担当業種に変更があった場合
  • 婚姻等により専任技術者の氏名に変更があった場合
  • 担当している許可業種に係る国家資格者等に変更があった場合

※専任技術者でなくなった者が、引き続き技術者として残る場合には、別に「国家資格者・監理技術者一覧表」の申請が必要です。

3、営業所の名称又は所在地に変更があった場合 

※所在地の変更のほか下記の場合も変更届出が必要です。

  • 住居表示の変更があった場合 →営業所見取り図の添付は不要です。また登記簿の代わりに市町村が発行した住居表示の変更を証明する書面を添付書類として提出することも認められます。
  • 電話番号に変更があったとき

※鹿児島県内の市町村合併に伴う所在地の変更の場合は届け出は不要です。

4、役員の氏名に変更があった場合

  • 変更する役員が経営業務の管理責任者、専任技術者又は国家資格者を兼ねている場合には、併せて該当する変更届けの提出が必要です。
  • 取締役(代表取締役)が常勤から非常勤または非常勤から常勤になったことを理由とす届出は不要です。
  • 監査役又は合資会社の有限責任社員(業務執行を付与されていない場合)は役員に含まれませんので届け出は不要です。
  • 株式会社の役員登記は閉鎖されていくため、辞任等の場合において、現在の登記簿謄本では辞任等の事実関係を証明できないこともありますので、そのようなケースは、その事実が確認できる閉鎖登記簿謄本を添付します。

5、令第3条規定の使用人に変更があった場合

登記簿謄本には、使用人が「支配人登記」されていることを確認してください。

6、営業所を新設した場合

登記されていない営業所の所在地の変更に伴う届出をする場合には、当該営業所の存在・所有が確認できる資料を提出します(例:営業所の賃貸契約書、公共料金の領収書の写し)

わずらわしい各種変更届出は大里行政書士事務所へお任せください!

 

  

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