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業種の追加

建設業許可の業種は要件があれば追加することができます。

ただし、ここでいう「建設業許可の業種追加」とは、一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業許可を、特定建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業許可を取得することをいいます。

つまり一般建設業の許可のみを受けている場合、他の業種について初めて特定の建設業許可を受けようとする場合や、特定建設業の許可のみを受けている場合、他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は「新規申請」の扱いになります。

・既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを一度も受けていない場合

新規申請時と同様、取得しようとする建設業許可の業種について「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎」などの要件を揃えなければなりません。

・既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを一度以上している場合

特定建設業許可については必ず「特定建設業許可の要件」がなければなりません。一般建設業許可においては財産的基礎の要件は不要になります。

営業所ごとに建設業許可の業種追加をすることが可能

建設業許可の業種追加では、営業所ごとに別の業種を申請することが可能です。例えば大臣許可の場合、本社が「鹿児島県」で支店が「熊本県」で建築一式の許可を取得していたとします。

この場合には熊本県の支店のみが「内装工事業」の許可を追加できます。

また新たに宮崎県に支店を創設し、この宮崎県の支店ではまったく別の業種である「電気工事業」の業種を追加するということもできます。

これらは知事許可に関しても同様で、鹿児島市にある本社で「建築工事業」のみ霧島市の支店では「内装工事業」のみといった建設業許可の業種を取得することが可能です。

 

建設業許可の一本化許可の有効期限の調整)

建設業許可の業種追加申請をすることによって、同一業者で許可日の異なる2つ以上の建設業許可を有することになり、管理の上でのデメリットだけでなく、更新手数料もかかってしまうためコスト面においてもあまり好ましいことではありません。

このような問題に対処するため「許可の一本化(許可の有効期限の調整)」という制度があります。

これは、建設業許可の更新手続きをする際に、有効期限が残っている他の許可業種についても同時に許可の更新を行い、以後同一の許可日にするという制度です。

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