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許可を取得するための要件

建設業許可を受けるためには以下の要件をクリアしなければなりません。

  • 経営業務の管理責任者が常勤でいること。
  • 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
  • 請負契約に関して誠実性を有していること。
  • 請負契約を履行するにつき財産的基礎又は金銭的な信用を有して「いること。
  • 欠格事由等に該当していないこと。
  • 暴力団の構成員でないこと
  • 建設業を営む営業所を有していること。

とくに、上記の要件の中の「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の確保については、結構困難な点ですのでご注意くださいませ。

※建設業許可申請をする際、上記の要件を満たしていることを証明するため様々な資料が必要となります。当事務所では要件をクリアしているか、裏づけの資料などは揃っているか等の無料診断も行っておりますのでご利用ください。

経営業務の管理責任者とは?

経営業務の管理責任者とは、その営業所(会社)において、営業をしていくにあたって責任のある地位にあるもので建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有するものをいいます。(法人の役員、登記されている支店長、営業所長、個人事業主など)

 経営業務管理責任者は常勤していなければなりません。

専任技術者は営業所ごとに常勤させなければなりませんが、経営業務の管理責任者は会社に1人いればOKです。
ただ、営業所が複数ある場合は、経営業務の管理責任者の代わりになる令第3条の使用人(請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務の権限を委任された支店長や営業所長など)を置かなければなりません。

専任技術者とは

専任技術者とは、営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。
建設業許可を取得するためには、取得したい建設業の種類ごとについて一定の要件(実務経験や国家資格など)を満たした専任技術者を、営業所ごとに常勤させなければなりません。(お持ちの資格について、または資格をお持ちでない場合も一度お問い合わせくださいませ。)

誠実性について

許可を受けようとする者が法人(会社)である場合はその法人(会社)、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は本人又は支配人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないという事が必要です。
「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に反する行為をいいます。
「不誠実な行為」とは、工事内容、工期等請負契約に違反する行為をいいます。
建設業法で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、許可等の取消処分を受けて5年を経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可を受ける事ができません。

財産的基礎とは

☆一般建設業許可の場合は、次のうちのいずれかに該当する必要があります。

  1. 自己資本が500万円以上あること                                                   自己資本とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人事業では、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
  2. 500万円以上の調達能力があること                                                             担保となる不動産等を有していること等により、金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。(申請直前期に取引金融機関からの残高証明などでもOKです。)

☆特定建設業許可の場合は、下記のすべてに該当しなければなりません。

(1)欠損の額が資本金の20%を超えないこと。

  法人の場合
 当期未処理損失-(資本準備金+利益準備金+任意積立金計)/資本金×100≦20%
  個人の場合
 事業主損失+事業主借勘定-事業主貸勘定/期首資本金×100≦20%

(2)流動比率が75%以上であること。

  法人・個人ともに
 流動資産合計/流動負債合計×100≧75%

(3)資本金が、2、000万円以上あること。

  法人の場合
 資本金≧2、000万円
  個人の場合
 期首資本金≧2、000万円

(4)自己資本が、4、000万円以上あること。

  法人の場合
 純資産合計≧4、000万円
 個人の場合
 (期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主貸勘定利益留保性の引当金+準備金≧4,000万円

 欠格事由について

以下の事由に該当する場合、許可をうけることができません。

  1. 許可申請書もしくは添付書類の中での重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
  2. 法人にあってはその法人の役員、個人の場合はその本人、その他令第3条の使用人(支配人・支店長・営業所長など)が次のような要件に該当しているとき。                                                      (1)成年被後見人、被保佐人又は、破産者で復権を得ないもの。                                   (2)不正の手段で許可を受けたことによりその許可を取り消されて5年を経過しないもの                           (3)居かの取り消しを免れるため廃業の届出をしてから5年経過していないもの                          (4)建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大きいとき、、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が終了していないもの   (5)禁錮以上の刑に処せられその刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないもの                                                                                 (6)建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団による不正なな行為の防止に関する法律の規定に反し刑法などの一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないもの

 

当事務所ではお客様の事業の概要や建設業許可についての希望などについて適切にアドバイスさせていただいております。   お気軽にご相談くださいませ。(相談は何度でも無料です。)

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