建設業許可申請、更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加申請など建設業 許可関連を専門に扱う行政書士大里が運営するサイトです。

HOME » 建設業許可申請について » 建設業許可とは

建設業許可とは

  1. こんな場合に許可が必要です。

建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う業務のことをいいます。

建設業許可とは建設業を営もうとする者は28種類(次ページ参照)の業種ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

※ただし以下の軽微な建設工事については許可を受けなくても請け負うことができます。

  1. 建築一式工事以外の建設工事で1件の請負金額が500万円未満(消費税含む)の工事
  2. 1件の請負代金が1,500万円未満(消費税含む)の建築一式工事
  3. 木造住宅で延べ面積が150㎡未満の建築一式工事(主要部分が木造であり延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)

上記の1~3の範囲を超える場合には許可が必要ということになります。

 2、許可の有効期限

 許可を受けた日から5年間有効になります。更新手続きは有効期限の満了する日の30日前までに手続きをしなければなりません。

3、許可の種類について

建設業許可は工事の規模や事務所の所在地によって許可の種類が変わってきます。

 ☆ 大臣許可と都道府県知事許可

  a、大臣許可・・・二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合。

  b、都道府県知事許可・・・一つの都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合。

例1)株式会社○○建設が「鹿児島県」と「熊本県」の二つの地域に営業所を置く場合は、大臣許可になります。

例2)株式会社△△建設が「鹿児島県」の「いちき串木野市」と「日置市」に営業所を設ける場合は「県知事許可」になります。

 ※要するに県をまたいで2つ営業所があるかどうかになります。

 

 ☆ 請け負う金額により分類される「特定許可」と「一般許可」

一般建設業、特定建設業の2種類があります。どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない場合は、発注者から請け負った1件の建設工事について、下請代金の額が3000万円(建築工事については4500万円)以上の下請契約を締結して施工することができません。

 

 

お問い合わせはこちら

大里行政書士事務所
〒890-0066 鹿児島県鹿児島市真砂町34-6吉永ビル203
電話:099-296-8335
FAX:099-254-6367
メール:info@kensetsugyo-kagoshima.com
営業時間 9:00~20:00 休日:土日祝(メール24時間)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab